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英検や通訳ガイド(通訳案内士)試験に関する情報
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通訳案内業法の改正について

2005年6月3日(金)、通訳案内業法改正案が国会で可決されました。
この法改正について多くのお問い合わせをいただいておりますので、ご説明申し上げます。

■2006年度以降の通訳ガイド(通訳案内士)試験受験予定者にとって重要なポイントは?

来年度以降の通訳ガイド(通訳案内士)試験受験予定者のみなさまの場合、今回の法改正で新たに規定されたチェックしておくべきポイントは、以下の4点です。

  1. 通訳案内業者から通訳案内士に名称変更
  2. 免許制から登録制へ
  3. 地域限定通訳案内士試験の実施
  4. 無資格通訳案内士に対する罰則強化

受験生にとって最も関心が高い国家試験内容の変更については、現時点で詳細は未定です。新設される地域限定通訳案内士試験につきましても、どの都道府県がどの言語で実施するか未定です。

■法改正の理由と目的は?

 政府は2003年の第156回国会の施政方針演説において、日本を訪れる外国人旅行者を2010年に倍増させることを目標として掲げました。その実行計画を検討する観光立国懇談会がまとめた観光立国懇談会報告書には次のような「観光立国行動計画」が盛り込まれています。

  1. 21世紀の進路「観光立国」の浸透
  2. 日本の魅力・地域の魅力の確立
  3. 日本ブランドの海外への発信
  4. 観光立国に向けた環境整備

その中で、外国人観光客増加に対応すべく、実働できる通訳案内業者の増大を図るために、通訳案内業法の改正が課題となりました。先の変更4点には次の目的があります。

(1) 通訳案内業者から通訳案内士に名称変更

⇒次項目(2)の登録制に移行するために、弁護士や公認会計士などの他の国家資格同様、「〜士」という名称に変更されます。

(2) 免許制から登録制へ

⇒外国人観光客の増加に対応するために、通訳案内士の実働状況把握と品質管理を行う一方、登録による規制緩和で(特に中国語において)実働できる通訳案内士を増やすのが目的です。ただし、現在段階で、登録に必要な資格は「通訳案内士試験合格」のみしか挙げられていません。今後、他の能力判定基準を設け、登録者に対する規制緩和を行う可能性もありますが、通訳案内士の品質低下を招く可能性もあるため、慎重なようです。そのため、規制緩和の声と同時に、登録通訳案内士の業務研修強化も検討されています。

(3) 地域限定通訳案内士試験の実施

⇒現在、通訳案内業資格保持者は首都圏や大都市に集中しているため、今後の地域観光促進に見合うように、その地域(外国人観光客からの需要が高い都道府県)のみで有効な登録通訳案内士の数を増やすのが目的です。試験は各都道府県が行うこととしています。実務としては、京都、奈良、東京、鎌倉、日光などにおける限定範囲の半日〜1日観光などを担当することになると思われます。

(4) 無資格通訳案内士に対する罰則強化

⇒外国人観光客の増大に伴い、今後、無資格の通訳案内士の数も増大していくはずです。それを防止するための方策です。

■観光立国と通訳ガイド(通訳案内士)業界の課題とは?

外国人観光客の増加に伴い、次のような悪循環の問題が加速すると予想されます。

《外国人観光客の増加》

《ガイド不足》

《ガイド試験・登録制の緩和》

《ガイドの質の低下、無資格ガイドの氾濫》

《ガイドの研修強化、無資格ガイドの取締》

《ガイド不足》

このような背景を見ると、試験の難易度を低下させたり、地域限定通訳案内士試験で登録者数を増やしたりしても解決できない問題のようです。問題解決には、通訳案内士試験受験者を増やすことで、難易度を保ちつつ、合格者を増やし、一方で、実働有資格者の研修の強化・援助をしていくことが必要になるでしょう。いずれにせよ、今後ますます、通訳案内士が必要かつ重要な存在になっていくのは明白で、観光立国を目指す日本の努力は、通訳案内士を目指される方々のさらなる動機付けとなることと思われます。皆さんも通訳案内士の国家資格をぜひ獲得され、観光立国日本を支えるメンバーとして活躍なさってください。


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<ご参考>
 改正法の全文は、下記サイトに掲載されています。

=正式名=
通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に

関する法律の一部を改正する法律案全文↓
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16205023.htm